熊本県山都町 公式ウェブサイト
手続き・証明健康・福祉医療・介護税・年金環境・衛生教育・子育て道路・住宅産業

暮らしの情報−税・年金
現在位置:ホームから法人町民税について


法人町民税について

 法人町民税は、町内に事業所や事務所などがある法人(会社など)のほか、法人でない社団等にもかかる税金で、法人税額に応じて納める法人税割と、資本金の額や従業員数などの法人の規模に応じて納める均等割とがあります。
 法人は、法人税割・均等割を計算し、その合計額を事業年度終了後一定期間内に申告・納付しなければなりません。

税額の計算

法人税割額課税標準となる法人税額×税率
均等割額事務所、事業所等を有していた月数/12月×税率


税率

山都町の法人税割、均等割の税率は次のとおりです。

法人税割の税率

12.3%

均等割の税率 (平成21年4月1日以後開始する事業年度分)

区分
資本金等の金額
  町内事務所・事業所
 又は寮等の従業者数  
税  率
1
イ 公共法人及び公益法人等のうち
 均等割を課することができないもの
 以外のもの               
ロ 人格のない社団等
ハ 一般社団法人及び一般財団法
 人
ニ 保険業法に規定する相互会社
 以外の法人で資本金の額又は出
 資金の額を有しないもの
                       
年額 50,000円
資本金等の額を有する法人で
1千万円以下
      50人以下
1千万円以下
      50人 超
120,000円
1千万円超1億円以下
      50人以下
130,000円
1千万円超1億円以下
      50人 超
 150,000円
1億円超10億円以下
      50人以下
160,000円
1億円超10億円以下
      50人 超
 400,000円
10億円超
      50人以下
 410,000円
10億円超50億円以下
      50人 超
1,750,000円
50億円超 
      50人 超
3,000,000円

法人町民税の減免

 山都町法人町民税は次に掲げる項目のいずれかに該当し、町長が必要と認めるものについて減免することができます。
 ・公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第4条の認定を受けた公益法人
 ・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人のうち、収益事業を行わないもの
 減免を受けようとする場合は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければなりません。
 ・法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額
 ・減免を受けようとする事由
 また、町民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければなりません。
※詳しくは、山都町役場税務課(TEL 0967-72-1128)までお問い合わせください。


法人設立(設置)申告書様式のダウンロード〔PDF31.9KB〕
法人等の異動届出書様式のダウンロード〔PDF19.1KB〕

                       ※PDFファイルを表示させるには、Adobe Acrobat Reader(アドビアクロバットリーダー)が必要です。
                       現在お持ちでない方は、下のボタンから無償でダウンロードできます。
アクロバットリーダー ダウンロード
 
 ← 前へ戻るスペース|スペース↑ ページのトップへ