障害者福祉制度

○ 特別児童扶養手当

　２０歳未満で、身体又は知的・精神に中度以上の障害のある児童を養育している父もしくは母、又は父母に代わってその児童を養育している人に対し手当が支給されます。（所得による支給制限があります。）
　　　　　　〈手当額〉

１級	１人につき　月額５０，７５０円
２級	１人につき　月額３３，８００円

○ 特別障害者手当

　身体又は知的・精神に著しく重度の障害があり、日常生活に常に特別の介護を必要とする２０歳以上の重度障害者に対し手当が支給されます。（所得による支給制限があります。）
　※ただし、障害者自立支援法等に定める施設に入所している方、病院又は診療所に３ヶ月を超えて入院している方には支給されません。
　　　　　〈手当額〉

月額２６，４４０円

○ 障害児福祉手当

　身体又は知的・精神に重度の障害があり、日常生活に常に介護を必要とする２０歳未満の重度障害者に対し手当が支給されます。（所得による支給制限があります。）
※ただし、障害者自立支援法等に定める施設に入所している方、障害を支給事由とする年金を受給している方には支給されません。
　　　　　〈手当額〉

月額１４，３８０円

○ 重度心身障害児（者）の医療費の助成

　医療費の一部負担金（保険内金額）について助成が受けられます。（所得が一定以上である場合は助成が受けられません。）

　　〈助成対象者〉身体障害者手帳１級～２級所持者
　　　　　　　　　療育手帳Ａ１～Ａ２所持者
　　　　　　　　　精神障害者保健福祉手帳１級所持者
　　　　　　　　　福祉手当受給相当者
　　〈助　成　額〉医療費の一部負担金（保険内金額）から
次の自己負担額を引いた額

入院	２，０４０円／月（※医療機関ごと）
通院	１，０２０円／月（※医療機関ごと）

　　
　 ※助成を受けるためには事前に受給資格の認定を受ける必要があります。

○ 各種割引制度

　各事業者が、社会貢献活動の取り組みとして、次のような各種割引を行っています。
　　
　　　　　　・ＪＲ旅客運賃
　　　　　　・バス運賃
　　　　　　・タクシー運賃
　　　　　　・航空旅客運賃
　　　　　　・有料道路通行料金
　　　　　　・ＮＨＫ放送受信料
　　　　　　・郵便料金
　　　　　　・携帯電話等

○ 税金免除等制度

　障害の等級等に応じて税の軽減措置が受けられます。
　　
　　　　　　・所得税
　　　　　　・住民税
　　　　　　・自動車税
　　　　　　・軽自動車税等